
2025年までの「IT導入補助金」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称を変更。
AI活用による人手不足対応が新たに重点分野に加わりました。
当社はIT導入支援事業者として登録しており、現時点ではF-RevoCRM Cloudのみ、通常枠でのツール登録が完了しています。
「デジタル化・AI導入補助金」とは
中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDX、AI活用、インボイス対応、サイバーセキュリティ対策に向けたITツール(ソフトウェア・サービス等)の導入費用の一部を補助する制度です。
対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受けて公式サイトに登録されたものに限られます。
01
デジタル化・AI導入補助金事務局
ITツール・IT導入支援
事業者の審査・登録を実施
登録/
連携
02
IT導入支援事業者
(ITベンダー)
事務局に登録されたパートナー。申請者と二人三脚で手続きを進める
申請
サポート
03
中小企業・
小規模事業者等
ITツールを導入し、
生産性向上に取り組む申請者
※IT導入事業者:生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者です。
F-RevoCRM Cloudが対象となる申請枠
制度全体では5つの申請枠がありますが、IT導入支援事業者・ITツールとして登録されている範囲はツールごとに決まっています。F-RevoCRM Cloudは通常枠が対象で、インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠は現時点で対象外です。
通常枠
業務のデジタル化を目的としたソフトウェア・システム全般の導入を支援。在庫管理、会計、CRM/SFAなど対象範囲が広い基本の枠。
F-RevoCRM Cloudは以下3つのITツールプロセスで登録されています。
顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収
供給・在庫・物流
F-RevoCRM Cloud(通常枠)の補助額(2026年度)
通常枠の補助額は、導入するITツールプロセス数によって帯が変わります。F-RevoCRM Cloudは3プロセス(顧客対応・販売支援/決済・債権債務・資金回収/供給・在庫・物流)での登録のため、該当するのは「1〜3プロセス」の帯(〜150万円未満)です。
| 区分 | 補助額 | 補助率 | F-RevoCRM Cloud |
|---|---|---|---|
| 1~3プロセス | 5万円~150万円未満 | 原則1/2以内 賃上げ等要件を満たす場合 2/3 以内 | 〇対象 |
※ インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠は、対象経費・補助上限・補助率がそれぞれ異なります。詳細は各申請枠の公式ページでご確認ください。
2026年度の申請スケジュール
公募開始は2026年2月27日、交付申請の受付開始は2026年3月30日(月)10:00から。締切はおおむね1〜2ヶ月ごとに複数回設けられています
2026.03.30 10:00〜
交付申請 受付開始 ―受付済IT導入支援事業者の登録申請、ITツールの登録申請も同日開始。
2026.07.21 17:00
3次締切分(通常枠) ―締切済受付は終了。現在は交付決定の通知待ちです。
2026.09.02(予定)
3次締切分(通常枠等) 交付決定日7/21締切分の審査結果が通知される予定日。事業実施期間は交付決定〜2027年2月26日(金)17:00予定。
未定・随時公表
4次締切分以降通常枠の4次締切分以降の日程は、順次公式サイトで公表されます。
2026年7月21日(火)17:00 ※受付終了済み
3次締切分 事業実績報告期限交付決定を受けた事業者は、この期限までにITツール導入と実績報告を完了する必要があります。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール(公式ページ ↗)/2026年7月22日時点。内容は今後更新される場合があります。
申請前に必要な準備
交付申請の前に、いくつかの事前手続きを済ませておく必要があります。IT導入支援事業者が伴走してサポートします。
1
公募要領の確認
公式サイトの交付規程・公募要領を読み、対象要件や補助対象経費を確認します。
2
gBizIDプライムの取得
電子申請に必要な法人・個人事業主向けの共通認証アカウントを取得します。
3
SECURITY ACTIONの宣言
IPAが実施するセキュリティ対策の自己宣言制度への登録を行います。
4
みらデジ経営チェックの実施
「みらデジ」で自社の経営課題を可視化。通常枠では必須、インボイス枠では加点項目です。
5
ITツール・支援事業者の選定
登録済みITツールの中から導入したいツールと、IT導入支援事業者を選びます。
6
交付申請
IT導入支援事業者と共同で、申請マイページから交付申請を行います。
7
交付決定・事業実施
交付決定後にツールを導入。契約・支払いは交付決定後に行うのが原則です。
8
事業実績報告
期限までに導入結果を報告し、補助金額が確定します。
交付申請に必要なもの
法人・個人事業主で必要書類が異なります。最新の必須書類は公式サイトの案内でご確認ください。
登録申請日から遡って3カ月以内に発行されているものに限ります
法人税(その1・その2)または所得税の直近分。窓口発行と同一フォーマットのものに限ります。
電子申請システムへのログインに使用します。
交付申請の入力項目として登録が必要です。
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