
2025年までの「IT導入補助金」は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称を変更。
ITツールの導入にとどまらず、AIの活用がより重視されるようになりました。
シンキングリードはIT導入支援事業者として登録しており、現時点ではF-RevoCRM Cloudのみ、通常枠でのツール登録が完了しています。
「デジタル化・AI導入補助金」とは
中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDX、AI活用、インボイス対応、サイバーセキュリティ対策に向けたITツール(ソフトウェア・サービス等)の導入費用の一部を補助する制度です。
対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受けて公式サイトに登録されたものに限られます。
01
デジタル化・AI導入補助金事務局
ITツール・IT導入支援
事業者の審査・登録を実施
登録/
連携
02
IT導入支援事業者
(ITベンダー)
事務局に登録されたパートナー。申請者と二人三脚で手続きを進める
申請
サポート
03
中小企業・
小規模事業者等
ITツールを導入し、
生産性向上に取り組む申請者
※IT導入支援事業者:生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者です。
F-RevoCRM Cloudが対象となる申請枠
制度全体では5つの申請枠がありますが、IT導入支援事業者・ITツールとして登録されている範囲はツールごとに決まっています。F-RevoCRM Cloudは通常枠が対象で、インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠は現時点で対象外です。
通常枠
業務のデジタル化を目的としたソフトウェア・システム全般の導入を支援。在庫管理、会計、CRM/SFAなど対象範囲が広い基本の枠。
F-RevoCRM Cloudは以下3つのITツールプロセスで登録されています。
顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収
供給・在庫・物流
F-RevoCRM Cloud(通常枠)の補助額(2026年度)
通常枠の補助額は、申請するITツールのプロセス数によって上限が変わります。補助額が150万円以上になるのは、4プロセス以上を申請する場合です。F-RevoCRM Cloudは3プロセス(顧客対応・販売支援/決済・債権債務・資金回収/供給・在庫・物流)での登録のため、F-RevoCRM Cloudで申請する場合は「1〜3プロセス」の帯(〜150万円未満)になります。
| 区分 | 補助額 | 補助率 | F-RevoCRM Cloud |
|---|---|---|---|
| 1~3プロセス | 5万円~150万円未満 | 1/2以内 最低賃金近傍の事業者は2/3以内(※) | 〇対象 |
※補助率が2/3以内になるのは、令和6年10月〜令和7年9月の間に、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合です。
※ インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠は、対象経費・補助上限・補助率がそれぞれ異なります。詳細は各申請枠の公式ページでご確認ください。
2026年度の申請スケジュール
「デジタル化・AI導入補助金2026」の交付申請は、2026年3月30日(月)から受付が開始されています。
申請締切日や交付決定日は申請回によって異なります。最新の受付状況やスケジュールについては、公式サイトをご確認ください。
公式スケジュール: デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
※申請には事前準備が必要です。申請を検討される場合は、公式サイトで最新の公募要領や申請要件をご確認ください。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト(事業スケジュール、公募要領〈通常枠〉、よくある質問〈通常枠〉)(2026年10月21日確認)
申請前に必要な準備
交付申請の前に、いくつかの事前手続きを済ませておく必要があります。IT導入支援事業者が伴走してサポートします。
1
公募要領の確認
公式サイトの交付規程・公募要領を読み、対象要件や補助対象経費を確認します。
2
gBizIDプライムの取得
電子申請に必要な法人・個人事業主向けの共通認証アカウントを取得します。
3
SECURITY ACTIONの宣言
IPAが実施するセキュリティ対策の自己宣言制度への登録を行います。「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかの宣言が必要です。
4
加点項目の確認
審査では、クラウド製品の選定、賃上げ計画、デジタル化セカンドオピニオンの実施などが加点項目になっています。自社で取り組めるものがあるかを確認しておきます。
5
ITツール・支援事業者の選定
登録済みITツールの中から導入したいツールと、IT導入支援事業者を選びます。
6
交付申請
IT導入支援事業者と共同で、申請マイページから交付申請を行います。
7
交付決定・事業実施
交付決定を受けてから、ITツールを契約・導入します。交付決定前に契約・発注したITツールは、補助の対象になりません。
8
事業実績報告
期限までに導入結果を報告し、補助金額が確定します。
交付申請に必要なもの
法人・個人事業主で必要書類が異なります。最新の必須書類は公式サイトの案内でご確認ください。
法人の場合
- 履歴事項全部証明書
交付申請の提出日から遡って3か月以内に発行されたもの - 納税証明書
法人税の直近分(その1またはその2) - 貸借対照表と損益計算書
直近分
個人事業主の場合
- 本人確認書類
運転免許証、運転経歴証明書、住民票(発行から3か月以内)のいずれか - 納税証明書
所得税の直近分(その1またはその2)と、確定申告書の控え - 青色申告決算書または収支内訳書
共通
- gBizIDプライムのアカウント情報
電子申請システムへのログインに使用します。 - SECURITY ACTION自己宣言ID
交付申請の入力項目として登録が必要です。
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