少子高齢化社会に伴う就労者人口が減る中、長期化するコロナ禍の影響で、多くの企業がより一層「働き方改革」や「生産性向上」に取り組まなければならない状況に直面している。
しかし、生産性向上にどの様に取り組めば良いのか？という具体論になると「各種ITシステムを導入する」「DXを推進する」「労務関連制度を見直す」といった形で、漠然としすぎていたり、担当者任せになっていたりと、「まず何から始めるべきか？」が不明瞭なまま議論されてはいないだろうか？そこで生産性向上にあたっての「考え方」と「何から始めるべきか」を本コンテンツにまとめた。

元来サービスは曖昧模糊として、情緒的で価値基準が明確でないとされてきた。
顧客側としてもサービスを受益する際には、例えばサービス提供者のブランドバリューと言ったものに対価を支払っており、ブランドは積み重ね（歴史）によって構築されるとされてきた。

しかしインターネットを介したサービスにおいては、サービス提供は全て仕組化されており、価格も明瞭である。そこにはサービスが気に入れば「クリック」で申込を行い、サービスが気に入らなければ「クリック」をして解約する。という行為があるだけであり、解約するにあたって営業マンから解約のデメリットを滔々と説明される様な事はない。
そして多くの人、企業が後者（営業マン）を煩わしく思い、前者（クリック）を望む傾向があり、今後は更にそれが加速するであろう事は容易に想像がつく。

上記株式会社ミカサの様に、売切り型のモノ売りフロービジネスから、サービス型のストックビジネスへの変革を目指す企業は少なくない。
「２」で示した通り顧客自身がそれを望む傾向があり、それをいち早く感じてとっているからである。企業における内部的（財務的）な欲求からフロー型よりストック型を目指す向きもあるが、 顧客ファーストの発想でなかった場合、それこそクリック一回で解約されてしまいビジネスの変革はとん挫する。

またストック型のビジネスは常に顧客への価値提供を行っている状態を保つ必要があり、 フロー型の様に、内部のプロセスの最終アウトプットとしての商品という形ではなく、内部プロセスと顧客への価値提供が一体になる点も忘れてはならない。
即ち「モノ」を通じた「サービス」であったとしても「クリック」により製造をスタートし、価値提供は継続性を持つといった性質上から、内部プロセスは価値提供と一体となる。

この様に、インターネットの発展による「市場－顧客」の変化がもたらす「価値提供」の在り方を考えた時、顧客は単純なモノではなくサービスとしての価値提供を望んでおり、 且つサービスはより明確化されたものである。その前提においてビジネスの在り方はフロー型ではなくストック型になっていく。

重要なポイントは「顧客の欲求が変化している前提に立ち、その上で顧客が真に何を望んでいるのか？」を発想する事である。顧客が求めるサービスを考える時、 売り手の理論・企業内組織理論（提供サービス別、機能組織別） で顧客と接していては、顧客との距離は縮まることはないだろう。

即ち、生産性向上の新常識とは、内向きな議論になりがちな「生産性向上」を、顧客の変化も捉えた「顧客視点」からのサービス提供を考え、 その上で自社の価値提供プロセスを見直す事で生産性を向上させる取組と考える。